明石市議会 2022-03-09 令和 4年建設企業常任委員会（ 3月 9日）
事業認可期間は、令和２年１０月３０日から令和９年３月３１日までとしておりまして、総事業費は約３６億円を見込んでおります。用地買収については、権利者数７５名。物件補償としては、建物や工作物等が４８件あります。関連事業として、既設道路との接続部における交差点改良や既設水路の改修等を計画しております。
事業認可期間は、令和２年１０月３０日から令和９年３月３１日までとしておりまして、総事業費は約３６億円を見込んでおります。用地買収については、権利者数７５名。物件補償としては、建物や工作物等が４８件あります。関連事業として、既設道路との接続部における交差点改良や既設水路の改修等を計画しております。
次に、安全・都市基盤についてのうち、都市計画道路荒地西山線の長期化、難工事等につきましては、１９９７年３月に阪神間都市計画道路事業の認可を受け事業着手しており、地域住民の方々との調整や用地取得の難航、阪急今津線立体交差形式の見直し、千種側の地中障害物除去や汚染土壌処分の追加などで期間を要し、これまでに事業認可期間を５回延伸しており、２０２７年３月末の完了を目指して取り組んでいるところです。
◎中村 道路建設課長 今、事業認可を取っている中で、事業認可期間というのがございまして、こちらのほう、令和４年度末ですから令和５年３月３１日ということに今、事業認可上なっているんですが、なかなかお示しした資料の工事スケジュール、こういったものを見ていただいてもお分かりのように、やはり令和４年度以降も工事のほうは残事業として残ってくるような状況です。
そして、今後、その続きの予定ですけれども、甲子園筋までの区間を事業認可期間である令和７年度末までに整備する予定で今後進めていく予定です。 以上でございます。 ◆草加智清 委員 分かりました。
次に、旧国道につきましては、今年度に小曽根線より二つ西側の街区まで完了する予定で工事を進めており、甲子園筋までの区間を事業認可期間である令和７年度までに整備する予定としております。
事業認可期間の２０２２年度末までの完成を目途に事業を進めていますが、小林側からの片押し施工であることや、施工ヤードが狭隘であることなどの施工上の制約から、工事に時間を要しており、数年の事業期間の延長を見込んでいます。事業が長期化しており、近隣住民の皆様に大変御迷惑をおかけしていますが、少しでも早期に完成するよう努めているところです。
◎池澤 建設室長 現在、仁川宮西町工区につきましては、現在の事業認可期間というのが令和５年度末までということで、鹿塩工区のほうは実は今年度末までだったんですけれども、こちらのほうも仁川宮西町工区に合わせて令和５年度末まで延伸するということで現在兵庫県のほうと調整を進めております。
ただ、事業認可期間が先ほども言いました期間ですんで、何らかの理由、延伸する必要が生じたときには、事業認可の延伸もちょっと考えていかなければならないと考えております。
今御質問いただきました事業期間につきましては、これまで震災後に、兵庫県なり宝塚市のほうで実施して完了した都市計画道路というのが８路線ぐらいあるんですけれども、ほとんど当初の事業認可期間で完了したという事例がございません。
仁川宮西町工区は、先ほどの御質問にありましたとおり、２０２３年度末が事業認可期間ということで、現在、用地取得のほうに努めているところです。 鹿塩工区につきましては、平坦部ということで、当初の事業認可期間が仁川宮西町工区に比べますとちょっと短く、今年度までということでございましたので、今現在、兵庫県のほうに事業認可の延伸手続のほう進めているところです。 以上です。 ○大川 委員長 江原委員。
◎池澤 建設室長 資料のほうにも書かせていただいておりますけれども、昨年度末に事業認可期間というのを延伸しております。こちらのほう令和４年度末に完成予定ということで、既に相当長期化しておりますので、この期間内に必ず終わるように事業を進めてまいりたいと考えております。 ○大川 委員長 山本委員。 ◆山本 委員 わかりました。期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎都市交通部 県道の塚口長尾線については、事業認可期間が一応６カ年で、山田伊丹線は７カ年です。塚口長尾線におきましても、今、事業が始まったばっかりですので、やはり用地買収の進捗状況、市の事業である山田伊丹線の、やはりこれから行う買収の進捗状況等もございますので、今の段階で工事をいつするのか、どちらを先にするのかいう議論は、まだ今できておりません。
○松本道路建設課副課長 神吉中津線外３線についても、平成36年まで事業認可期間を取っております。平成36年度末に完成を目指して事業を進めていくところです。 ○神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、６項、住宅費について質疑を行います。冊子番号３の169、170ページ、冊子番号４の207、208ページをごらんください。
次に、工期はどれぐらい見込んでいるのかについてございますが、当該工区の事業認可期間は基本的に７年と考えております。また、工事実施の時期は、まず設計・測量を行い、次に用地買収に係る契約締結を経た後、ある一定区間の立ち退きが完了してから工事にかかりますので、早ければ事業認可期間の半ば以降になろうかと考えられます。
イは、山手地区の一部区域の供用開始に必要なマンホールポンプ場機械電気設備工事を実施いたしました、ウは、平成29年度供用開始予定の汚水処理施設共同整備事業の工事実施に必要な詳細設計業務などを行い、エは、公共下水道及び都市計画に係る事業認可期間満了に伴う事業認可等変更業務を実施して期間延伸に係る新たな事業認可を取得いたしました。
これは既に進めておりますけれども、事業認可期間ということもございますので、早急に進めていきたいと考えております。周辺の渋滞対策につきましては近々の対策としましては、どこの場所からバスが出るか、現在、調整しております。周辺地区と新病院を結ぶ２点間の輸送を市のほうで考えていきたいと考えております。
それが一番の課題でございますし、先ほど質問の中にございましたように、今年度末をもって事業認可期間が終わるということが一番の問題でございます。まず、町として一番最初に着手しなければならないのは、事業期間の延長ということでございます。
事業認可期間は、平成18年度から平成23年度末までで、本年度が最終年度の予定であり、何としてもことし中には合意に至り、その間の工事発注に努めたいと考えております。
また、このためにも、現事業認可期間の平成30年度以降の北部の水道事業運営に当たりましては、県営水道の事業計画の進捗等を見きわめる必要がございます。その中で、御指摘の県水と自己水の配分についても検討を行ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（上谷幸彦） 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆36番（中村武人） 御答弁ありがとうございました。